株式会社Uluru 代表取締役 小宮一哲氏インタビュー
つけ麺 TETSU の創業者として業界に名を馳せた小宮一哲氏が率いる株式会社 Uluru は現在、伊蔵八・ナポレオン軒・からり商店など都内で人気を集める飲食店を 15 店舗展開しています。特定技能制度の開始と同時に外国人材の雇用をスタートし、現在では20 名以上の特定技能外国人を受け入れています。 “人材に国籍は関係ない”という信念のもと、現場での実践を重ねてきた小宮氏に、外国人材活用のリアルを伺いました。
特定技能外国人の雇用実績と運用体制
株式会社Uluru では、特定技能制度の開始と同時に外国人材の雇用を開始。現在では20 名以上の外国人スタッフが在籍し、複数名が店長としても活躍しています。採用にあたっては、日本人と同じ基準で評価・待遇を行っており、国籍による区別は一切ありません。「求人をかけても日本人が集まらない」―そんな現実が、外国人採用のきっかけでした。制度を活用するだけでなく、現場での実践を通じて、即戦力として活躍できる体制を整えています。
小宮氏の考え方・哲学
「彼らは優秀。ただ日本語が上手くできないだけ。コミュニケーションができないのは日本人にもたくさんいるし不愛想な人もいる。でも彼らはいつも笑顔で接客してくれる。」小宮氏が一貫して大切にしているのは、「人材に国籍は関係ない」という信念。意欲と責任感を持つ人材であれば、誰でも活躍できる環境を整えることが経営者の役割だと語ります。実際に外国人店長も積極的に登用し店舗を任せている。「日本人だけでは出店できない。現状維持すら難しいことを認識すれば、彼らに頼るしかない。それでしか成長ができない」と断言。外国人材を活用するには、日本の価値観を押し付けるのではなく、経営者自身が変わることが必要だと強調します。言葉の壁についても、「通じなくても、つながっている感覚はある。言葉を壁に感じることはない」と語り、実際の現場では信頼関係が自然と築かれているといいます。
導入を迷う企業へのメッセージ
外国人材の雇用に対して、不安を感じる企業は少なくないです。制度の理解、言語の壁、現場での対応など、導入前には多くの懸念があると思います。
しかし小宮氏は、「実際に雇用してみれば、思っていた以上にスムーズに現場に馴染み、戦力になってくれるはず」と語ります。制度や支援機関を活用すれば、導入のハードルは決して高くありません。「迷っているなら、まずは一人からでも始めてみるのがいいと思います。きっと現場が変わっていくのを実感できるはずです。」と、小宮氏は力強く背中を押します。
「彼らも不安を抱えて日本に来ている。だから僕は、彼らの日本での兄であり父であり、家族のように接するようにしています。会社が“日本での家”になれば、自然と信頼が生まれて、いい流れができると思います。」
外国人材活用がもたらす未来
人手不足が深刻化する中で、外国人材の活用は避けて通れない選択肢となっています。単なる労働力の補填ではなく、企業の成長や職場の活性化につながる可能性を秘めています。
「経営の目的は会社を安定的に運営すること。採用はそのための手段にすぎません。日本人が集まらないなら、外国人を採用する。経営者としてごく自然な選択だと思います。」と小宮氏。
小宮氏の取り組みは、制度の枠を超えて「人材の力」を引き出す実践例として、多くの企業にとって参考になるものです。外国人雇用に不安を感じている企業こそ、こうした事例から一歩踏み出すヒントを得られるのではないでしょうか。
弊社では、初めて外国人材を受け入れる企業様にも安心してご活用いただけるよう、制度の基本から現場での実践的な運用まで、丁寧にサポートいたします。
プロフィール
■ 小宮 一哲（こみや・かずのり）
株式会社Uluru 代表取締役。つけ麺TETSU創業者。飲食業界で数々のブランドを立ち上げ、現在は伊蔵八、ナポレオン軒、からり商店など、都内で人気を集める飲食店を15店舗展開。業界で深刻な人材難が続く中、特定技能外国人を積極的に戦力として活用し、外国人店長も複数名登用。国籍にとらわれない経営方針のもと、現場の多様性と出店力を両立させている。
