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技能実習と特定技能の制度の違い
■技能実習制度
目的: 外国人が日本の企業と契約を結び、母国では習得の難しい技能や知識をOJTを通して習得、母国に還元する。
対象分野: 主に農業、建設業、製造業など幅広い分野。
滞在期間: 最大5年間（1年目は技能実習1号、2～3年目が2号、4～5年目が3号）。
家族帯同: 原則認められない。
特徴: 教育的な側面が強く、働きながら技術を学ぶプログラム。
■特定技能制度
目的: 日本の労働力不足を補うために即戦力となる海外から労働者を受け入れる。
対象分野: 外食、介護、建設など12業種。(2号は介護を除く)
滞在期間: 1号は最大5年、2号は期間の制限なし（更新可能）。
家族帯同: 1号は不可、2号は可能。
特徴: 即戦力として働くことが求められ、業務が中心。
特定技能１号と２号
特定技能は、日本の労働力不足を補うために導入された在留資格で、特に中小企業や特定の業種で即戦力となる外国人労働者を受け入れることを目的としています。この制度には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの区分があります。それぞれの特徴を簡単に説明します。
■特定技能1号
対象分野: 外食業、建設業、宿泊業、介護業、飲食料品製造業など12業種。
対象者: 特定分野の技能試験や日本語能力試験に合格した外国人。
滞在期間: 最大5年間（1年ごとに更新）。
家族帯同: 原則として認められない。
主な特徴: 熟練レベルまでは求められないが、一定の専門的な技能や知識を有している必要がある。
■特定技能2号
主な特徴: 長期的な就労や定住を前提とした制度。
対象分野: 1号から介護を除いた11業種
対象者: 熟練した技能が求められる。特定技能2号に必要な試験を合格することが条件。
滞在期間: 制限なし（更新可）。
家族帯同: 配偶者や子どもなどの帯同が認められる。
